昨年11月30日に千葉県サンライズ九十九里において、第14回臨時総会を開催し(社)日本補償コンサルタント協会本部の規約改訂に伴う「都府県部会の設置及び運営に関する準則」に対応する東京会規約改訂が承認され、本年4月1日を以って旧東京会改め(社)日本補償コンサルタント協会、関東支部、東京都部会に組織改編を行いました。 　 昨年末に、東京都建設局用地部調整課との意見交換会において、東京都建設局所管に係る委託業務において、現行の業務内容や業務量に適合した委託工種の内容変更および新規工種の追加あるいは工種の歩掛の設定について要望書を提出させて頂きました。本年度、東京都部会として総務委員会を中心に具体的な検討を行いご提案させて頂き、継続的なご協議をさせて頂きたいと考えています。 　 平成19年度の技術研修会は、平成19年11月6日に東京都方式による営業休止補償を取り上げ、構外・構内の二工法による消費税を併せた調査算定事例を作成し、実践的な技術研修会を行いました。 　 2回目は、平成20年2月21日に非木造建物を取り上げ、東京都方式は木拾いによる積み上げ積算であり、特に調査時の重要性を鑑み、非木造建物調査チェックリストを作成し、調査時に見落としがないように調査段階での留意点を建築と設備に分け、それぞれの区分別ごとにチェック項目を作成し、パワーポイントによる図面と写真での技術研修会を行いました。 　 この非木造建物調査チェックリストの研修会には(財)東京都新都市建設公社からお二方の出席を頂き、会員の皆様の普段の努力に感謝するとともに、調査の大切さがよく解る良い技術研修会だったと評価を頂いております。 　 東京都方式の調査、算定、通損等は用対連とは異にする仕様・基準であり、この東京都方式を前提とした技術研修会に今年度も力を注ぎ、会員企業の資質の向上に努めたいと考えております。 　 その他の活動として、独占禁止法講習会を平成19年6月13日に(社)東京都測量設計業協会との合同で開催しました。 　 当協会本部において、全国13の専門学校に補償講座を設け12年が経過しました。王子にある中央工学校、小平にある国土建設学院に講師派遣を行っています。これは業界の発展のために若き良き人材の確保が一つの行動目標であります。 　 特別区（東京23区）の用地専門研修（土地評価・損失補償）に講師を派遣し、用地職員の皆様に実践的な知識を習得する事を目的とした研修会を行いました。 　 本年度は、(社)日本補償コンサルタント協会関東支部の正式な下部組織として東京都部会が発足、役員改選もあり新たなスタートの年になります。補償コンサルタント業務の専門家集団として東京都を始めとする起業者の皆様の要請に常に応えられるよう、技術の向上と人材育成に努め、活発な活動を展開して参ります。