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ごあいさつ
 一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 関東支部東京都部会でございます。
 起業者の皆様には、平素より「東京都部会」の活動等にご理解、ご協力を頂きまして厚く御礼申し上げます。
 令和元年度、会員名簿が完成致しましたのでお届け致します。  新しい元号「令和」の時代が幕を明けました。
 東京を地元とする会員は、昭和〜平成に渡り、東京都の独自仕様に基づく研修を重ね、都市計画道路整備事業・公園整備事業・河川整備事業・区画整理事業・再開発事業・下水道整備事業 等の東京の様々な事業に必要な公共用地取得の一端を担ってまいりました。
 令和という新しい時代に於いても、地元である東京の整備事業等に、補償コンサルタントの専門家集団といたしまして、ご期待にお応えして参ります。
 どうぞ宜しくお願い申し上げます。
 近年多くの大災害が発生し、東京都においても「防災都市づくり推進計画」に基づき、「整備プログラム」がまとめられました。
 街路事業・市街地再開発事業・公園事業・土地区画整理事業に加えて、木造密集地域の不燃化・防災生活道路・電柱の地中化・防災街区整備事業 等が進められています。
 東京都部会員ならではの、地元東京都の独自仕様に対応したスキルがあります。
 どうぞ、東京都部会 会員の一層のご活用を宜しくお願い申し上げます。  

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 関東支部
東京都部会 会長

藤 木 宏 昌
【目的】
この会は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会(以下「本部」という。)及び関東支部(以下「支部」という。)の下部組織として、本部、支部の定款等で定める目的を達成するための活動、並びに東京都内に存する起業者の用地取得業務の円滑な履行を補助することを目的とする。

【沿革】
◎昭和60年4月:設立


東京都部会の一層の活用について お願い
  「一般社団法人 日本補償コンサルタント協会」は、補償コンサルタント業務に携わる者が結集し、その知識・能力の向上を図るとともに、公共用地の円滑な取得に寄与することを目的として設立された、会員数1,073社を数える一般社団法人でございます。
 昭和52年7月の設立以来、42年間にわたる長年の用地補償業務経験の積み重ねにより、名実ともに民間における用地補償業務に関する専門的な知識を有する最大の専門家集団として活動して参りました。
 今後とも、社会資本の整備に貢献できるよう、本部、関東支部、東京都部会が連携を強化し、一層の資質の向上を図り、業務の適正な執行に努め、起業者の皆様の期待と信頼に応えるべく最大限の努力をして参る所存でございますので、東京都部会の会員のなお一層の活用につきまして、よろしくお願い申し上げます。
令和元年7月

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
会長

坂 田  史

東京都部会のより一層の活用のお願い
 一般社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部の支部長の横打です。
 日頃は関東支部及び東京都部会並びに部会員が格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 都県部会は、支部の下部組織として位置づけられ、協会本部及び支部と緊密な連携を取りつつ、研修や調査研究を通じた技術研鑽及び資質向上の活動をしております。また、組織的には、東京都用地連絡協議会の起業者の皆様に対応する、「地元の会員」の集まりでもあります。
 2020年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックへの準備に加え、近年の台風・集中豪雨等の災害の発生状況、首都直下型地震の発生が確率高く予測される等を鑑みますと、我が国の中心である東京都における社会資本の整備は極めて重要であり、そのために必要な用地の取得等に係る補償業務は、適正かつ公平に、しかも円滑に実施していかなくてはなりません。
 関東支部には283社が所属しておりますが、そのうち東京都部会は65社と、支部の中で最も大きな部会となっております。東京都部会の会員は、用地補償業務におけるあらゆる段階の、様々なご要望にお応えできる体制を整えていますので、東京都、特別区、市町村をはじめとする都内の起業者の皆様におかれましては、ぜひとも東京都部会の会員をご活用いただきますようお願いいたします。
令和元年7月

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
関東支部 支部長

横 打 研
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