東京都部会の一層の活用について お願い
補償コンサルタントは、社会資本の整備に必要となる用地の取得等を円滑に進めるために、官公庁等の発注に応じて土地や建物の調査等を行うことを主な業務としています。
日本補償コンサルタント協会は、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上を図り広く公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1977年に設立され現在に至っております。正会員数は現在約1,100社であり、すべての会員が国の補償コンサルタント登録規程による登録を受けています。
当協会は、用地補償業務に携わる人材を育成・確保するため「補償業務管理士」資格試験制度を創設しましたが、その合格者は22,000人(1991年から2023年までの累計)を超え、全国の公共公益事業の発注者から信頼される制度として定着しています。
また、2016年からは補償業務管理士の資質向上を目的として継続的能力開発(CPD)を実施するとともに、補償業務に必要な最新情報等を会員が共有できるよう本部と全国の支部において各種研修会の開催等を行っています。
安全で快適な国民生活の実現と経済の持続的発展のためには、社会の骨格である社会資本の整備が不可欠です。そして、その前提となる用地取得等を円滑に進めるためには、補償業務に関する専門的な知識と技術を有する者の積極的な活用と育成がますます重要となっています。
わが協会は本部、関東支部及び東京都部会が一体となって、今後とも社会資本の整備に貢献できるよう一層の研鑽を積み重ね、業務の適正な遂行に最大限の努力をしてまいります。
東京都、市区町村を始め都内で公共公益事業を推進される発注者におかれましては、東京都部会の会員をなお一層活用いただきますようお願い申し上げます。
令和6年7月 |