ごあいさつ
　一般社団法人日本補償コンサルタント協会 関東支部 東京都部会でございます。
　起業者の皆様には、平素より「東京都部会」の活動にご理解、ご協力を頂きまして厚く御礼申し上げます。
　令和７年度、会員名簿が完成致しましたのでお届け致します。

　東京都部会は、設立30周年を迎えました。
　昭和52年の日本補償コンサルタント協会設立後、補償業務東京会は、補償業務を専業とする会社（法人）の任意団体として活動を継続してまいりましたが、平成7年に東京都部会規程を制定し、正式に一般社団法人 日本補償コンサルタント協会 関東支部 東京都部会として再発足し、30周年となりました。
　この節目を迎えるにあたり、起業者の皆様からのご理解、ご指導、ご支援に重ねて感謝を申し上げます。

　東京都部会 会員は、都市計画道路整備事業・公園整備事業・河川整備事業・区画整理事業・再開発事業・下水道整備事業 等の様々な事業に伴う公共用地取得並びに、公共工事による影響・事業損失調査等、都市計画事業の一端を担ってまいりました。
　これからも、地元である東京の整備事業等に、補償コンサルタント専門家集団としまして、東京都独自仕様に対応したスキルを基にご期待にお応えして参ります。

　東京都部会 会員をご活用下さい。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
　 　

【沿革】
◎昭和60年4月：設立

東京都部会の一層の活用について　お願い
　補償コンサルタントは、社会資本の整備に必要となる用地の取得等を円滑に進めるために、官公庁等の発注に応じて土地や建物の調査等を行うことを主な業務としています。
　日本補償コンサルタント協会は、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上を図り広く公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1977年に設立されました。現在の会員数は約1,050社であり、すべての会員が国の補償コンサルタント登録規程による登録を受けています。
　当協会は、用地補償業務に携わる人材を育成・確保するため「補償業務管理士」資格試験制度を運営しております。その合格者は23,000人（1991年から2024年までの累計）を超え、全国の公共公益事業の発注者から信頼される制度として定着しています。
　また、2016年からは補償業務管理士の資質向上を目的として継続的能力開発（ＣＰＤ）を実施するとともに、補償業務に必要な最新情報等を会員が共有できるよう本部と全国の支部・部会において各種研修会等を開催しております。
　安全で快適な国民生活の実現と経済の持続的発展のためには、社会の骨格である社会資本の整備が不可欠です。そして、その前提となる用地取得等を円滑に進めるためには、補償業務に関する専門的な知識と技術を有する者の積極的な活用と育成がますます重要となっています。
　今後とも協会は関東支部・東京都部会と一体となって、首都東京の社会資本整備に貢献できるよう一層の研鑽を積み重ね、業務を適正に遂行してまいります。
　東京都、市区町村を始め都内で公共公益事業を推進される発注者におかれましては、東京都部会の会員をなお一層ご活用いただきますようお願い申し上げます。
　 　令和７年７月

関東支部東京都部会の活用のお願い
　日頃は一般社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部及び東京都部会並びに部会員が格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
　当協会における都県部会は、支部の下部組織として位置づけられ、協会本部及び支部と緊密な連携を取りつつ、研修や調査研究を通じた技術研鑽及び資質向上の活動をしております。
　さて、昨年一月一日に能登半島地震が発生しました。尊い人命が失われ、住宅等の建物、道路、河川、海岸上下水道等のインフラにも大きな被害をもたらしました。
　東京都部会には、復興支援協会からお願いされました公費解体業務につきましても　いち早く現地に入り、実績をあげていただいております。
　一方で、今年も集中豪雨の被害が各地で発生し、台風等による風水害、首都圏直下型地震も心配されているところです。万一災害が発生した際には、能登半島地震のように 住宅等の被災状況調査や被災建物の公費解体関連業務等、補償コンサルタントの知識経験を活かして対応することも求められます。
　社会資本整備は未来への投資であり、将来にわたり「技術的な経済成長の実現」「真の豊かさ」を実感できる社会の構築に向けて、総力を挙げたストック効果の取組みが必要とされています。何より公共事業の早期投資整備効果の実現が求められており、事業のスピードアップを図るため、重点的かつ効果的な事業の実施が重要になっています。こうした公共用地行政の変化に鑑み、今後、予想される企業者のニーズに的確に対応していくため「補償コンサルタントの役割」は重要です。
　私ども関東支部では、（一社）日本補償コンサルタント協会本部及び１都８県の都県部会とも協調して、日々、研修事業や調査研究事業を通じて技術の研鑽に努めるとともに、会員の経営安定化のために企業者の皆様への要望活動、意見交換を実施し、円滑な用地取得お手伝い等を通じて社会資本の整備に貢献してまいる所存です。加えて所有者不明土地等の課題に関しても、当支部は関東地区土地政策推進協議会に賛助会員として参画しており、これら諸問題への対応をしてまいります。
　支部には275社が所属しておりますが、そのうち東京都部会は60社と、支部の中で最も大きな部会となっております。東京都部会の会員は、用地補償業務におけるあらゆる段階で、様々なご要望にお応えできる体制を整えておりますので、東京都、特別区、市町村をはじめとする都内の起業者の皆様におかれましては、ぜひとも東京都部会の会員のご活用をいただきますようお願いいたします。
令和７年７月