ごあいさつ
　一般社団法人日本補償コンサルタント協会 関東支部 東京都部会でございます。
　起業者の皆様には、平素より「東京都部会」の活動等にご理解、ご協力を頂きまして厚く御礼申し上げます。
　令和5年度、会員名簿が完成致しましたのでお届け致します。
　東京都部会 会員は、昭和〜令和に渡り、補償コンサルタントとして 東京都の独自仕様に基づく研修を重ね、都市計画道路整備事業・公園整備事業・河川整備事業・区画整理事業・再開発事業・下水道整備事業 等の様々な事業に伴う公共用地取得並びに、公共工事による影響・事業損失調査等、都市計画事業の一端を担ってまいりました。
　これからも、地元である東京の整備事業等に、補償コンサルタント専門家集団としまして、東京都独自仕様に対応したスキルを基にご期待にお応えして参ります。
　東京都部会 会員をご活用下さい。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
　 　

【沿革】
◎昭和60年4月：設立

東京都部会の一層の活用について　お願い
　補償コンサルタントは、社会資本の整備に必要となる用地の取得等を円滑に進めるために、官公庁等の発注に応じて土地や建物の調査等を行うことを主な業務としています。
　日本補償コンサルタント協会は、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上を図り広く公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1977年に設立され現在に至っております。正会員数は現在約1,100社であり、すべての会員が国の補償コンサルタント登録規程による登録を行っています。
　用地補償業務に携わる人材を育成・確保するため1991年に創設した「補償業務管理士」資格試験の合格者は約22,000人（2022年度試験までの累計）となり、社会に定着した制度となっています。
　2016年からは、資格者を対象に継続的能力開発（CPD）を実施することにより資質の維持・向上に努めています。また、補償業務に必要な最新情報等を会員が共有できるよう本部と全国の支部において各種研修会の開催等を行っています。
　安全で快適な国民生活の実現と経済の持続的発展のためには、社会の骨格である社会資本の整備が不可欠です。そして、その前提となる用地取得等を円滑に進めるためには、補償業務に関する専門的な知識と技術を有する者の積極的な活用と育成がますます重要となっています。
　わが協会は本部、関東支部及び東京都部会が一体となって、今後とも社会資本の整備に貢献できるよう一層の研鑽を積み重ね、業務の適正な遂行に最大限の努力をしてまいります。
　東京都、市区町村を始め都内で公共公益事業を推進される発注者におかれましては、東京都部会の会員をなお一層活用いただきますようお願い申し上げます。
令和5年7月

関東支部東京都部会の活用のお願い
　日頃は一般社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部及び東京都部会並びに部会員が格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
　当協会における都県部会は、支部の下部組織として位置づけられ、協会本部及び支部と緊密な連携を取りつつ、研修や調査研究を通じた技術研鑽及び資質向上の活動をしております。東京都部会においては、東京都及び都内の起業者の皆様と継続的な意見交換を行い、また、組織的には、都用地連絡協議会の起業者の皆様に対応しており、まさに「地元の会員」の集まりでもあります。
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となり、経済社会が従前の形に戻りつつあるなか、現在、我が国は、ロシア・ウクライナ戦争の影響等も加わり、デフレ下におけるコストプッシュインフレによる、エネルギーや食糧価格の高騰が続く厳しい経済情勢となっています。
　一方で、今年も集中豪雨により被害が各地で発生し、台風による風水害や特に首都圏では直下型地震も心配されているところす。我が国の中心である東京都における防災インフラを含めた社会資本の整備は極めて重要です。そのために必要な用地の取得等に係る補償業務は、適正かつ公平に、しかも円滑に実施していかなくてはなりません。加えて、万一災害が発生した際には、住家等の被災状況調査や被災建物の公費解体関連業務等、補償コンサルタントの知識経験を活かして対応することも求められています。 　防災減災や経済発展を支える社会資本の整備は、公共投資の事業自体によって生産、雇用や消費を創出し経済全体を拡大させるフロー効果とともに、整備された社会資本が機能することで継続的かつ中長期にわたって得られるストック効果が大きく、安全・安心や生活の質の向上のほか、生産性を向上させる「将来世代への贈り物」であることは言うまでもありません。
　私ども関東支部では、（一社）日本補償コンサルタント協会本部及び１都８県の都県部会とも協調して、日々、研修事業や調査研究事業を通じて技術の研鑽に努めるとともに、会員の経営安定化のために起業者の皆様への要望活動、意見交換を実施し、円滑な用地取得のお手伝い等を通じて社会資本の整備に貢献してまいる所存です。加えて、所有者不明土地等の課題に関しても、当支部は関東地区土地政策推進協議会に賛助会員として参画しており、これら諸問題への対応してまいります。
　支部には282社が所属しておりますが、そのうち東京都部会は60社と、支部の中で最も大きな部会となっております。東京都部会の会員は、用地補償業務におけるあらゆる段階で、様々なご要望にお応えできる体制を整えていますので、東京都、特別区、市町村をはじめとする都内の起業者の皆様におかれましては、ぜひとも東京都部会の会員をご活用いただきますようお願いいたします。
令和5年7月